町内会・自治会、福祉委員、民生委員児童委員、老人クラブ、福祉施設、福祉団体、市民団体、ボランティア、保健・医療・介護・福祉関係事業者など地域福祉に興味・関心のある方ならどなたでも参加できます。

地域の生活課題について、住民自身で解決する方策について講座形式での研修を実施します。