次に掲げるすべてに該当し、かつ、他の法律等による適切な対応が困難な方が対象となります。

• 千歳市内に住所を有すること。
• 判断能力が不十分なため、金銭等の管理が困難な状況であること。
• 日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用申請、又は福祉施設等への入所手続きをしていること、あるいはこれから申請すること。

• 年金等の受け取りに関する手続き
• 家賃や公共料金等の支払いに関する手続き
• 日常生活に必要な預金の払戻し、預入れ等に関する手続き
• 預貯金通帳や印鑑の保管

対象者が次のいずれかに該当したときは、事務管理を終了します。

1. 対象者が死亡したとき。
2. 特別養護老人ホーム等の施設に入所し、当該施設が緊急事務管理を行うこととなったとき。
3. 成年後見人、保佐人又は補助人が選任されたとき。
4. 日常生活自立支援事業の契約が締結されたとき。
5. 親族が緊急事務管理を行うこととなったとき。
6. その他、社協が緊急事務管理を行う必要がなくなったと会長が認めたとき。