掲載日：2017.06.28

単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加するなか、高齢者が地域のつながりや生きがいを持ちながら暮らしてくため、多様な生活支援や介護予防、社会参加の必要性が増しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、千歳市では平成29年5月から、民間企業やNPO、ボランティアや地域住民をはじめとした多様な主体が連携しながら、地域における高齢者支援の担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進することを目的として、「生活支援体制整備事業」を開始しました。

千歳市社会福祉協議会では、千歳市から本事業の委託を受け、地域の支援ニーズの把握や地縁組織などの関係者間の情報共有、地域で不足しているサービスの創出などのコーディネート業務を行うため、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を３名配置し、「地域づくり」を支援します。

平成29年度は、介護保険制度だけでは対応が難しい場合に活用できる、介護保険外・自費サービスの生活支援等サービスや介護予防を実施しているサロン（通いの場）の社会資源調査など、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制づくりを進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各調査票は、町内会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ、民間企業、医療機関、大学、介護保険事業者等に送付しておりますので、趣旨にご理解を頂き調査にご協力くださいますようお願いいたします。なお、調査した結果は、「情報一覧表」を作成して関係機関等への配付と、当会ホームページに掲載しダウンロードしてご利用いただく予定です。