掲載日：2018.09.13

平成２８年に社会福祉法が改正され、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するとして、「経営組織のガバナンスの強化」「事務運営の透明性の向上」「財政規律の強化」「地域における公益的な取組を実践する責務」等が規定されました。この動きを受けて、北海道では「北海道における社会福祉法人の地域公益活動検討会議」を設置して検討を行い、その中で「権利擁護」「生活困窮」「災害支援」の３つの公益活動メニューが用意されました。

千歳においては、「地域福祉権利擁護体制構築に向けた法人・施設による福祉サービス利用援助事業」のモデル指定を受けた２法人が本格的に事業を開始したことから、平成３０年２月に、社会貢献する法人・施設を支える受け皿となるよう「社会福祉法人ネットワーク懇話会・千歳」を発足しました。

そこで本学習会では、平成３０年４月から本会実施した地域における公益的な取組の意義と、法人連携による取組の紹介を併せて、千歳市内の法人による取組の紹介などにより、今後の各法人の公益的活動の一助になることを目的に開催します。